事業紹介|(株)中央経営 田島眞治税理士事務所

中央経営 (株)中央経営 / 田島眞治税理士事務所

経理コンビニ
1.経理コンビニのコンセプト
 「経理コンビニ」は、「サービス範囲の明示」、「役割分担(責任範囲)の明確化」、 「料金の明瞭化」をお客様に提示し、安心して頂けるサービスを提供します。
 税務顧問および帳簿データチェックサービスなど企業様のニーズに合わせた様々なサービスはもちろん、 資金管理や利益計画策定など企業様発展のためのサービスもご用意しております。

2.経営者自身が数字に強くなれるようサポートします
 今までの税理士業務の経験の中で、分かった事がひとつあります。それは、 伸びている企業は必ずといっていい程、経営者が数字に強かった!のです。そのためには 経営の日々のデータや試算表を企業様自身が作成する必要があります。
 当事務所は、経理事務をパソコンを使用して自社でできるようになるまでインストラクターが 訪問しご指導いたします。
 なぜならば、企業様・経営者様に数字に強くなってもらうためです。それが企業成長の秘訣だからです。

3.納得料金と安心です( 料金表はこちら になります)
 自社で毎月帳簿作成ができるようになると、帳簿データは企業様が作成するたびに、 通信回線(インターネット回線)を介して送信することで、会計事務所で内部監査が可能となります。
 巡回訪問回数に関わらず、税務相談やデータ入力に関するお問い合わせは、メールや電話・FAX、 来社でのご相談など随時
 原則、無料でお受けいたしますので安心です。
パソコン会計
▶導入のメリット
・ 会計処理をスムーズに行えます。
・ お客様(または会計事務所)が入力できます。
・ 毎月の経営状態が早期に把握でき、経営に活用できます。
・ 会計事務所に支払う無駄な記帳代行報酬が削減できます。
・ 事務処理時間が短縮でき、人件費の削減ができます。
・ データーは、震災、火災、もしもの時でも安心です。

▶月次決算基本方針
 決算のためではなく、経営に活用できる月次決算を意識しています。
・ 売上高、売上原価、主要な経費について発生主義を採用
・ 減価償却費について月次計上
・ 消費税について税抜経理方式を採用
・ 部門別会計を採用し店舗別の損益を把握
・ 工事別会計を採用し工事別の損益を把握

▶対応会計ソフト
 CASH RADAR PBシステム( 株式会社エヌエムシイ

▶会計ソフトの導入から月次決算書の完成まで完全サポートします。
 基本サポート
・ 毎月又は定期的に貴社に訪問します。
・ 事務所にお越しいただくことも可能です。
・ パソコンの基本操作を含めサポートしますから安心です。
 ネットサポート
・ インターネットにより会計データを交換します。
・ パスワード管理により情報漏洩も心配ありません。
・ 訪問時間が不要なため基本サポートに比べ顧問料の割引が可能です。
相続名義変更アドバイザー
▶相続税改正
 2015年より相続税(基礎控除が4割減少)で大幅増税になります (納税者は、1.4倍にもなると予測されています)。 大切な家族・会社・財産を守り引き継ぐための対策は?
 次のような方は、早めの対策を!
・ 土地や建物などの不動産を多く保有している。
・ 自社株式などを多く保有している。
・ 「争族」になる可能性がある。
・ 家族に遺産をどのように分けるか悩んでいる。
・ 遺言書の書き方で悩んでいる。
 猶予税制を活用して、しっかり対策を!
・ 教育資金や住宅資金の贈与。
・ 自社株式の納税猶予の拡充。
・ 相続税精算課税贈与の拡充。
・ 二世帯住宅や老人ホーム入居の場合、自宅の特例緩和。
・ 同居の子供が自宅を引き継いだ場合の特例が大幅拡充。

▶相続名義変更アドバイザーをご利用ください
 生前贈与、遺産分割、ご葬儀後の諸手続きは、 ご連絡いただければ、お客様の都合に合せます(相談は無料)。
 相続名義変更アドバイザーで行政書士・税理士の田島眞治がお手伝いいたします。
脱サラ/企業家支援(相談無料)
▶個人事業開業
 税務署に提出する書類
・ 個人事業の開業届出書
・ 給与支払事務所等の開設届出書
・ 所得税の青色申告承認申請書
・ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
・ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ 青色事業専従者給与に関する届出書
・ 消費税に関する各種届出書
 青色申告の特典
・ 青色申告控除(最高65万円)を受けることができる
・ 青色事業専従者給与(同一生計の親族に対する給与)の必要経費算入ができる
・ 純損失(赤字)の繰越控除(3年間)ができる
・ 貸倒引当金等の繰入ができる
・ 特別償却(減価償却の特例)ができる
法人設立
▶法人設立
 税務署に提出する書類
・ 法人設立届出書
・ 給与支払事務所等の開設届出書
・ たな卸資産の評価方法の届出書
・ 減価償却資産の償却方法の届出書
・ 青色申告の承認申請書
・ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・ 消費税に関する各種届出書
 ※ 消費税の納税義務は、資本金が1000万円以上の場合は設立事業年度より発生します
 都道府県税事務所に提出する書類
・ 法人設立報告書
 市町村に提出する書類
・ 法人設立申告書
 青色申告の特典
・ 青色欠損金(赤字)の繰越控除(9年間)ができる
・ 貸倒引当金等の繰入ができる
・ 特別償却(減価償却の特例)ができる
 会社設立手続き
・ 会社設立登記
・ 法人設立届出
・ 労働保険・社会保険手続
・ 法人成り節税額試算
コンサルティング
▶経営の効率化
1【クラウドコンピューティングの勧め】
 クラウドコンピューティングの導入で、次のようなメリットが生まれます。
・ 簿記の知識は不要 会計の知識がなくても、五十音機能を使って簡単に入力できます。
・ 経理業務の効率化 同時入力処理が可能なので、複数の担当者で入力作業ができます。
・ 災害時でも安心 帳簿データは、厳重なセキュリティーのもと保守管理されています。
2【事業の繁栄】
・ 徳福一致の経営 家庭 ⇒ 社風 ⇒ 良い仕事、良い管理 ⇒ 技術、商品、サービス ⇒ 利益
・ 適切な経営戦略 商法-日々新たなり、易、形、理念に裏づけられた戦略、戦術
・ 好ましい企業文化 商道-不変、不易、徳、理念、倫理
3【企業診断】
・ 組織力診断(KD-1・KD-2・KD-3実施による企業性格「社風」向上のための人材育成システムがあります)
 ● 創造経営教室(基礎・中級・上級コース・創造経営大学校)
 ● 早朝幹部会の開催支援
 ● 朝礼、部門ミーティングの開催支援
 ● HQM活動の展開支援
 ● 後継者の育成を支援

・ 財務診断
 企業行動力診断を通じた経営改善の提案を致します。
 安全性(骨格の強弱)、経済性(筋肉の強弱)、循環性(血液の循環の善し悪し)、活動性(躍動の有無)、 創造性(頭脳の良否)など、5年間の企業データから分析します。
4【経営支援】
・ 経営計画の策定支援
 ● 中期経営計画の策定を支援します。
 ● 短期経営計画の策定を支援します。

・ 実績検討会の開催支援
 ●役員会、幹部会での実績。
・ 事業開発の支援
 ●時代の変化に対応した事業の開発の展開を支援します。

▶経営サポート業務
 税務署に提出する書類
 情報通信の限りない革新、成長は企業の活動方法を根底から変革すべき状況を招来しつつあります。
 私たちは、ネットワークによる経営情報を企業経営に生かす仕掛けづくりのための支援をしております。 経済産業省の認定書 経営革新等支援機関(20130730関東第68号及び関財金1第652号)

▶経営サポートセンター
 常に新しい情報をキャッチし、視点を変えた考えで企業の安定経営をサポート致します。
 すぐに使える経営コンピューターの販売、立ち上げの支援をしています。
1.インターネットを利用した財務会計システムおよび給与システムの販売と立ち上げ支援 (上記、 パソコン会計 の項を参照)。
2.未来会計(事業計画・業務管理・業績予測)システムの販売と立ち上げ支援。